1961-02-16 第38回国会 参議院 予算委員会 第4号
当面石炭産業の一番大事な問題は、昭和三十三年に比べて、昭和三十八年度までには販売値を千二百円引き下げること、これはコスト引き下げが絶対の課題です。三十四年、三十五年を通じてどうなっているのか、これを承りたい。
当面石炭産業の一番大事な問題は、昭和三十三年に比べて、昭和三十八年度までには販売値を千二百円引き下げること、これはコスト引き下げが絶対の課題です。三十四年、三十五年を通じてどうなっているのか、これを承りたい。
国産車振興を叫んで以来、最近急速に需要も増大し、おそらく利益も増大しつつあるものと考えますにつけ、業界は安易に酔い、高配当を行うがごとき不謹慎は厳に戒め、当初の目標五十五万円の販売値実現に邁進せしめるよう心がけしめ、一方当局は極力その実現に向って助成すべきことを切望してやまないのであります。
○政府委員（平田敬一郎君） この点は現在の販売値が、今お話の通り家庭用としまして配給しているのが六十八円、自由販売で売られているものの値段が大体百十円前後、それが今度の消費税関税が実施になりまして自由販売になりました場合におきましては、一般に砂糖の小売値段、これは八十円前後になるのではないか、これは海外の最近までの相場をもとにいたしまして、更に値下りいたしますればもう少し下るかも知れません。
同時に肥料を増産せしめ、それによつて原価を安くすれば販売値が下る。そこに初めて農家が潤うのでありまして、かようなメーカーだけに圧迫を加えて、そうして値段を下げるという一方的な考え方は、断じて肥料行政の大局から見てとるべき対策ではないとわれわれは考えております。
しからば生産コストにに対して販売値がちようど見合つておる場合かそれ以下の場合に、この減免の規定を適用するか、あるいはここにトン当り二十円という納付金がございますが、生産原価と販売価格との差が、その納付金の二十円と同額か、あるいはそれ以下の場合に適用されるであろうと思いますが、それを越えた場合にのみ納付金を課する。